宮城県議会 2023-01-20 01月20日－01号
◎千葉衛土木部長 市町村の方からは、やはり地域の実情を十分に配慮するとともに、市町村営住宅の運営を阻害しないように十分協議していただきたいという御意見をいただいています。また、市町村以外の住まいづくり協議会の会員からは、障害のある入居者の実情に応じた対応が必要であるなどの御意見もいただいています。
◎千葉衛土木部長 市町村の方からは、やはり地域の実情を十分に配慮するとともに、市町村営住宅の運営を阻害しないように十分協議していただきたいという御意見をいただいています。また、市町村以外の住まいづくり協議会の会員からは、障害のある入居者の実情に応じた対応が必要であるなどの御意見もいただいています。
阿智村の取組は、空き家を村に寄附してもらい、改修した後、村営住宅として移住者に貸し出す仕組みですが、同様の取組は高知県梼原町で平成25年度から行われています。梼原町では、空き家を町が所有者から借り、改修した後、移住者等に貸し出します。
再編整備を効果的に進める上で、市町村営住宅とは異なり、県内在住又は在勤者を対象とした県営住宅の特性と入居者の応募動向を踏まえまして、隣接する区域を含めた広域的な供給体制という視点が重要と考えています。
◎服部 生活こども課長 １点目は、県営住宅のほかに、市町村営住宅でどのくらい利用が可能なのかということであるが、21市町村の公営住宅で制度を利用することが可能である。
また、県営住宅及び市町村営住宅については、国の承認を得ることにより、特例的に空き住戸を活用できる制度があり、この制度を活用して、現在、延岡市の市営住宅において、単身の漁業研修生を受け入れている事例がございます。 県としましては、外国人技能実習生等を受け入れる団体に情報提供するなど、広く制度の周知に努めてまいります。 ◆（坂本康郎議員） 次に、空き家問題への対策について質問いたします。
現在住んでいる住居形態は、母子世帯では民間借家・アパートなどが三八・六％と最も高く、以下、家族名義の持ち家、県営住宅・市町村営住宅と続いております。 恐れ入ります、二十一ページをお願いいたします。（三）世帯の年間税込み収入でございます。
県営住宅、これ、実際に県内のほぼ半分のところで市町村営住宅は入ることができるわけですけど、県営住宅は入れないという障害になっているわけですよ。直視をしていただきたい。部長もお答えになりませんし、本会議でおっしゃった、そう変わってないんだなと。非常に残念ですが、ぜひそこは思い切って総合計画にうたってる理念を実行すべく、早期に導入をしていただきたいと、再度重ねてお願いいたします。
そこで、公営住宅においても県営住宅と市町村営住宅の空き住戸の募集情報を共有し、公営住宅への迅速な入居を図ることができると考えますが、知事の所見をお伺いします。 三点目、より効率的できめ細やかな公営住宅の運営を行うために、建て替え事業などにおいても、地域の実情を踏まえ、市町村営住宅と相互に連携することは極めて有効であると考えますが、具体的な取組について知事の考えをお伺いします。
市町村営住宅も含めれば、本県は全国最低、県営住宅率だけなら全国三十六位という低い水準です。なぜこの低い県営比率を維持するのか、理解に苦しみます。知事、せめて全国平均の一・五パーセント以上、つまり現在の二倍の戸数が必要ではないですか。 〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。
一方で、大潟村の計画は、村営住宅五十四棟と一般住宅百棟、公共施設の屋根などに合計四千二百五十四キロワットの太陽光パネルを設置し、村内で電力を使うというもので、このほかに、村有地にメガソーラーも導入する計画です。また、もみ殻を燃料とするボイラーをカントリーエレベーターに設置し、村内に熱導管と呼ばれるパイプラインを整備して、公共施設の給湯に利用するとのことであります。
参考としまして、市町村営住宅への入居状況ですが、田川市の市営住宅に一世帯二名の方が入居されていらっしゃいます。これ以外の方につきましては、現在も親族や知人の方の家に身を寄せておられるとともに、日本経済大学の留学生の方は、大学の寮に入居されている状況でございます。 （四）の人道支援のための救援金の募集でございます。令和四年三月十日から、北九州市、福岡市とともに救援金の募集を開始いたしました。
それと、各市町村営住宅においては、県営住宅同様、家具固定跡の原状回復についての義務免除がされているのかどうか、土木部長にお尋ねします。 ◎土木部長（森田徹雄君） 家具固定跡の原状回復につきまして、市町村に問合せしましたところ、本年９月時点で11市町村が退去時の原状回復を求めておらず、しかしながら明文化はしていないというふうな回答がありました。
私が20代の頃の県営住宅や市町村営住宅は、常に多くの子供たちの声が響いていたと思います。昨今の少子高齢化の波は、子供たちの声まで少なくしてしまったのかと危惧するしかない状況であります。 私に、県営住宅の自治会長様から、悲鳴に近いお声が寄せられることがあります。入居者が減ってしまい、清掃活動や自治会役員をお願いしても、できる人がいないなどの問題が多いようです。
また、市町村営住宅でも同様の取組を行うことができると思います。情報提供や助言を行うなど、市町村と連携や協力をして進めてまいりたいと思います。 私の思いということでございますけれども、今回、委員からも御質問をいただきましたが、県民の安全・安心の暮らしを支えるためには、住まいづくり、まちづくりを進めるということが大変重要だと思っております。今後ますます重要になるのではないかと思っております。
一方、コロナウイルス感染症の影響を受け、住む家をなくした方には、目的外使用による公営住宅の一時的入居枠を設けており、先月末現在、市町村営住宅も合わせ、県内で計１８戸、うち若者世代は４戸が利用中です。 今後とも市町村と連携し、住居確保給付金など各種支援制度も周知しながら、コロナ禍での若者の住宅支援にきめ細かに対応していきます。 ○嶋幸一副議長 高橋生活環境部長。
公営住宅は、これまで市町村営住宅と合わせ、県内で約一万六千戸が供給され、このうち県が管理する約七千五百戸の多くは、昭和四十年代から五十年代に整備されており、間取りも狭く、老朽化も進むなど、更新が必要な時期を迎えています。 このため、県では、長寿命化計画を策定し、計画的に建物の改修や建てかえを行うなど、維持管理コストの縮減に取り組んでいると承知しています。
市町村営住宅との統廃合ではないが、市町村と役割分担した中で、積極的に建て替えるのか、売却して大規模化した上で新たなコミュニティーを形成するのか、その判断について長寿命化計画に盛り込んでほしい。 10年というスパンで見ても、住宅は近視眼的なマーケティングであると思う。
（一）市町村営住宅についてですが、大牟田市の白川団地において床下浸水十四戸、床上浸水二十一戸の被害があっております。また、久留米市の東合川団地において床下浸水三十七戸の被害、東屋敷団地において床上浸水一戸の被害があっております。
県が６月９日に発表いたしました令和元年東日本台風に係る被害状況速報によりますと、１万3,000棟もの住宅が水害等により半壊以上の被害を受けており、今もなお5,000人以上の方が民間の借り上げ住宅、県営、市町村営住宅等で避難生活を続けておられます。被災した住宅の修理や建て直しに向け、被災者が住宅の公的資金の後押しを受けることは生活再建の見通しを立てる上で非常に重要であると考えます。
このうち、村と県とが協議をいたしました上、事業計画を策定して実施した振興策といたしましては、能津小学校の耐震補強工事、村営住宅の建設、学童保育や保育料の助成事業などがございます。 また、県からの交付金を原資といたしまして、村が基金を造成して実施をした振興策といたしましては、ＪＲ小村神社前駅、国道33号沿いの村の駅ひだかや村立図書館の整備が挙げられます。